静岡県学校給食ネットワーク

私たちは平成12年12月のＷＴＯ農業交渉における日本提案に賛同します。

 

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　日本国民は、21世紀が、様々な国家、地域がそれぞれの歴史、文化等を背景にした価値観をお互いに認め合い、平和と尊厳に満ちた国家社会において共存すべき時代でなければならないと確信する。
　農業は、各国の社会の基盤となり、社会にとって自然的条件、歴史的背景等が異なる中で、多様性と共存が確保され続けなければならない。このためには、生産条件の相違を克服することの必要性を互いに認め合うことこそ重要である。（中略）
　我が国は、この交渉により、各国の農業が破壊されることなく共存していくような公平で公正なルールの実現を心から望むものである。
　［㈶生協総合2008年度研究所第４回公開研究会：中島紀一氏（茨城大学農学部長）の資料より抜粋］